米IT大手、株式発行で最大15兆円調達へ

海外の大手IT企業が27日、株式の発行によって最大で約15兆円を調達する計画を明らかにした。国内外の市場関係者の間で、調達規模の大きさに注目が集まっている。

株式発行による資金調達としては極めて大規模な計画である。同社の担当者は、調達の詳細な時期や資金の使い道については、今後あらためて説明するとしている。

大手IT企業をめぐっては、人工知能(AI)やデータ処理を支える設備への投資が各社で拡大している。今回の計画も、こうした事業環境のなかで示されたものである。

市場関係者によると、新たに株式が発行されれば、既存の株主が保有する株式の価値が相対的に変わる可能性がある。投資信託や年金などを通じて海外のIT企業の株式を保有する人も多く、運用成績に影響が及ぶ場合がある。日常で使うクラウドサービスや各種アプリの提供体制にも、今後の投資の行方が関わってくるとみられる。

関係者は、計画の実現には市場の動向や関係当局の手続きも関わるとして、今後の対応を見守る姿勢を示している。