最高検、生成AI活用の指針　暗号資産絡む捜査などで

最高検察庁は12日、暗号資産が絡む事件の捜査など一部の業務で生成AIを使えるとする指針をまとめ、全国の検察庁に周知した。検察の業務で生成AIをどう活用するかについて、考え方を示したものである。

暗号資産をめぐる事件では、取引記録の分析など専門的で量の多い作業が求められることが多い。指針は、こうした業務の一部で生成AIの利用を認めるものである。各地の検察庁は今後、指針に沿って具体的な活用の進め方を検討することになる。

一方、捜査で扱う情報には個人情報など秘匿性の高い内容が含まれる。このため、生成AIを使える業務は一部に限られている。現場での運用にあたっては、情報の管理や、生成AIが出した結果を人が確認する手順が求められる。

暗号資産は投資や送金の手段として個人の間にも広がっており、関連する詐欺などの被害も身近な問題となっている。捜査の効率化が進めば、被害の実態解明にかかる時間が短くなる可能性がある。