後発薬メーカーの供給体制、厚労省が評価結果を公表

厚生労働省は13日、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を製造・販売するメーカーについて、安定供給に向けた取り組みの評価結果を公表した。

後発医薬品をめぐっては、品質管理上の問題などをきっかけに出荷の停止や制限が相次ぎ、医療機関や薬局で必要な薬が手に入りにくい状況が続いてきた。今回の評価は、各社の供給体制や情報提供の状況などを確認し、安定供給への取り組みを見える化するねらいがある。

同省の担当者は「評価結果を公表することで、各社の取り組みを促し、医療現場が安心して後発医薬品を選べる環境を整えたい」としている。業界の関係者からは「結果を踏まえ、生産体制や在庫管理の見直しを進めたい」との声が上がった。

後発医薬品は先発医薬品に比べて価格が抑えられており、供給が安定すれば、患者が薬局で希望する薬を受け取りやすくなり、窓口での負担を抑えることにもつながる。医療機関の関係者は「供給の見通しが立てば、処方の変更や在庫の確保に追われる負担が減る」と話した。