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7〜9月期GDP、年率0.1%減 4四半期ぶりマイナス
2026年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が16日に公表され、年率換算で0.1%減となった。個人消費が落ち込み、4四半期ぶりのマイナス成長となった。
個人消費は国内経済の柱とされ、その落ち込みが全体を押し下げた形である。家計が支出を控える動きが広がり、買い物や外食などへの出費が伸び悩んだとみられる。
担当者は「個人消費の動向を引き続き注視していく必要がある」と話した。小売業の関係者からは「客が必要な物だけを選んで買う傾向が強まっている」との声が聞かれた。
都内のスーパーで買い物をしていた市民は「食料品や日用品はなるべく安い物を選び、まとめ買いも控えるようにしている」と話した。
景気の足踏みが続けば、企業の業績を通じて賃金や雇用に影響が及ぶ可能性があり、家計の節約志向がさらに強まることも懸念される。今後の個人消費の回復が焦点となる。