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7〜9月期GDP、年率0.1%減 4四半期ぶりマイナス
内閣府は16日、2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算で0.1%減となった。マイナス成長は4四半期ぶりである。
前の期まで続いていたプラス成長が途切れた形となった。減少幅は小さいものの、景気の足取りに力強さを欠く状況が数字に表れた。関係者の間では、今後の動向を慎重に見極める必要があるとの見方が出ている。
内閣府の担当者は「項目ごとの動きを丁寧に分析していく」としている。
景気の停滞が続けば、企業の業績や賃金の伸びに影響が及ぶ可能性があり、家計にとっては収入や雇用の先行きを左右する要素となる。日々の買い物や外食などの支出を見直す世帯が増えることも考えられる。
買い物に訪れていた市民は「物の値段は高いままで、景気が良くなったという実感はない。できるだけ出費を抑えるようにしている」と話した。
次の四半期で成長がプラスに戻るかどうかが、今後の焦点となる。