暮らし全国
7〜9月期GDP、年率0.1%減 4四半期ぶりマイナス
内閣府は16日、2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算で0.1%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。景気を支える柱である個人消費が落ち込んだことが主な要因である。
減少幅は小さいものの、これまで続いてきたプラス成長が途切れた形だ。内閣府の担当者は「個人消費の動きを中心に、今後の景気の動向を注視していく」と述べた。経済関係者の間では、家計の節約志向が消費の重荷になっているとの見方が出ている。
消費の停滞が長引けば、企業の売り上げが伸び悩み、賃金や雇用を通じて家計の暮らしにも影響が及ぶおそれがある。都内のスーパーで買い物をしていた市民は「必要な物だけを買うようにしている。外食の回数も減らした」と話した。
今後は、年末商戦を含む10〜12月期に個人消費が持ち直すかどうかが焦点となる。