25年参院選は「違憲状態」 最高裁、無効請求は退ける

最高裁大法廷は11日、「一票の格差」が最大3.13倍だった2025年7月の参院選について、違憲状態にあったとする判断を示した。一方で、選挙の無効を求めた請求は退けた。

訴訟は、選挙区ごとに議員1人当たりの有権者数に差があることが、憲法の定める法の下の平等に反するとして起こされていた。違憲状態とは、投票価値の不平等が憲法上看過できない程度に達しているものの、是正に必要な合理的期間を過ぎたとまではいえない状態を指す。大法廷は格差の現状を問題視しつつ、選挙の効力そのものは維持した。

判決を受け、原告側の関係者は「違憲状態と認められたことは前進だが、無効の請求が退けられたのは残念だ」と話した。国会の関係者は「判決の内容を精査し、対応を検討したい」としている。

住む地域によって一票の重みが異なる状態は、有権者が投じる票の影響力に直接関わる。今後は、次回の参院選に向けて国会が定数配分や選挙区の見直しをどのように進めるかが焦点となる。