制度全国
EV・PHVに重量課税へ 28年5月車検から導入で調整
政府・与党は、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に、車の重さに応じた新たな税を2028年5月の車検から導入する方向で調整に入った。
EVはガソリンを使わないため、燃料にかかる税をほとんど負担していない。一方で、電池を積む分だけ車体が重くなりやすく、道路への負担は小さくないとの指摘がある。電動車の普及が進むなか、車の利用者間で税負担の公平性をどう保つかが課題となっていた。新たな税はこうした状況を踏まえたもので、今後、具体的な税額や課税の仕組みについて詰めの議論が行われる見通しである。
導入されれば、EVやPHVを持つ人は、2028年5月以降に車検を受ける際、新たな税を納めることになる。購入や買い替えを検討している人にとっては、維持費の見通しに関わる変更となる。
自動車業界の関係者からは、電動車の普及への影響を懸念する声が出ている。EVを利用する市民の間では、負担がどの程度になるのか、早めに示してほしいとの声も聞かれる。政府の担当者は、利用者への丁寧な説明に努めるとしている。