防災庁が発足、1週間分の食料や水の備蓄を緊急要請

内閣府の防災部門を改組した防災庁が2日発足し、全国の国民に対し、1週間分の食料や水などを備えるよう求める緊急要請を出した。

防災庁は、これまで内閣府が担ってきた防災に関する業務を引き継ぐ組織として設けられた。発足に合わせた今回の要請は、災害発生時に物資の供給が滞る事態に備え、各家庭での備蓄を進めるよう呼びかけるものだ。担当者は「家庭ごとに必要な量を確認し、日頃から備えてほしい」と話している。

要請を受け、各家庭では飲料水や保存のきく食品、日用品などの備蓄状況を見直す必要がある。家族の人数に応じて必要な量が増えるため、保管場所の確保や賞味期限の管理も課題となる。

都内に住む市民は「これまで数日分しか用意していなかった。買い足しを考えたい」と話した。小売業界の関係者は、保存食や飲料水を買い求める客が増える可能性があるとみて、店頭の在庫確認を進めている。

防災庁は今後、備蓄の目安や具体的な品目について、自治体などを通じて周知を図るとしている。