防災庁が発足 首相トップに職員352人体制で始動

災害対応で各省庁をまとめる防災庁が2日、発足した。首相をトップに据え、職員352人の体制で業務を始めた。

防災庁は、これまで複数の省庁にまたがっていた災害対応の調整を一元的に担う組織である。地震や豪雨などの災害が相次ぐなか、平時の備えから発災後の対応まで、政府全体として切れ目なく取り組む体制の必要性が指摘されてきた。首相がトップを務めることで、省庁間の調整を迅速に進める狙いがある。

担当者は「災害が起きる前の備えから復旧・復興まで、司令塔としての役割を果たしていきたい」と話した。自治体の関係者からは「国の窓口が一本化されれば、やり取りが円滑になるのではないか」と期待する声が上がった。

住民にとっては、災害時の避難や支援に関する国の情報発信や自治体への支援が、より一体的に行われることになる。一方、市民からは「組織ができただけでなく、実際の災害でどう機能するのかを見ていきたい」との声も聞かれた。